岸田木材のSDGs達成に向けた取り組み

持続可能な開発目標(SDGs)とは

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持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

岸田木材 SDGs宣言

 

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岸田木材株式会社は
製材業を通じた人づくり街づくりを行い
持続可能な地球環境と誰もが健康で幸福な社会を目指し
SDGsに取り組んでいきます。

SDGs取り組み優先課題の決定

1. 地産地消の推進、環境にやさしい家づくり

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2. 古民家のリノベーション

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3. 里山のくらしを学び、未来につなぐ木育

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4. パートナーシップの強化

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5. 働く環境の改善

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SDGs取り組み優先課題の詳細

1. 地産地消の推進、環境にやさしい家づくり

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1)氷見産杉(ひみ里山杉)の住宅用木材としての使用率向上

ひみ里山杉の流通量拡大のため、住宅用木材としての使用率向上させる取り組みとして、地産地消の促進とブランディングを行い、植林伐採のサイクルを正常化を図り、里山と海洋保全を推進する。

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2)CO2排出量を抑えた家造り

RC造、鉄骨造に比べ、住宅建設時のCO2排出量が低い木造建築の推奨を行い、環境負荷の低減を図る。
木造住宅の良し悪しに関する正しい情報を広め、誤った認識の解消する取り組みをホームページやチラシ、森林イベントを通じて実施し、建物全体や、外壁、内装への木材の利用率向上を図る。

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3)除伐材・間伐材の活用

カーボン・オフセットの考え方に基づき、本来廃棄する除伐材、間伐材、林地残材、製材端材・カンナ屑を、バイオマス燃料や工業材料、畜産の敷藁、その他の製品として加工し販売することで、無価値とされてきた木材に価値を付加すると同時に、伐り捨て間伐を抑制し、森林環境の改善にも貢献する。また、バイオマス燃料として供給する場合、化石由来の燃料の使用を抑制し、CO2排出量削減することができ、里山で育んだ木々をかけがえのない資源として余すことなく利用する。

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2. 古民家のリノベーション

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1)空き家の性能向上リノベーションの推奨

空き家件数は年々増え続けるている問題に対し、リノベーションを行い、住宅全体の木材の機能を活用した性能向上を図る。築年数が経過して、老朽化が進んだ建物の耐久性や耐震性の強化、環境と家計に優しい省エネルギー住宅への変換で、古民家の機能性を改善するとともに、将来的な資産価値の維持に繋げ、資源の有効活用を図る。また空き家のリノベーションは、同等の条件で新しく家を建てるよりも、ある程度のコスト削減が図られるため、安価な住宅の提供を可能とする。このようなリノベーション物件を増やすことで、解体する古民家を減らし廃棄物を削減する。

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2)リノベーションした家の民泊やゲストハウス利用

日本の古き良き暮らしの風景を残す古民家をリノベーションして、民泊やゲストハウスとして利用することで、それらを好む外国人観光客や国内観光客の氷見への入込を増やす。ひみ里山杉を活用し、基となる家の風合いを活かしたリノベーションを行う。

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3. 里山のくらしを学び、未来につなぐ木育

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1)森林イベントを通じた木育プログラムの実施

小中学生を対象に森林イベントを実施し、木育を行う。
伐採や植林体験活動を通じ、植林伐採のサイクルの正常化と里山保全の必要性を知ってもらう。特に里山の持つ機能や、里山と人々の暮らしとの密接な関係性、里山が今直面している課題等を知ってもらい、地産地消の大切さ、持続可能な地域発展の実現に対する理解を広げる。また里山は海洋環境とも密接な関係性を持つことから、里山の保全が海洋の保全につながることを学ぶことのできる活動を行っていく。

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2) 木製品制作体験教室の実施

氷見の里山で育まれた杉の風合いを活かした木製品づくりに取り組んでもらい、杉の持つ鮮やかな色味や風合いを知ってもらう。原料には端材を活用し、森林資源は隅から隅まで余すことなく活用できること知ってもらい、資源利用の大切さを肌で感じ、学んでもらう取り組みを行う。

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4. パートナーシップの強化

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1)ひみ里山杉活用協議会の運営

関係団体の活動に積極的に取り組み、林業に携わるサプライチェーンのパートナーシップを活用した新たな取組みの推進と、ひみ里山杉を活用した新たな商材の開発していく。
里山のひみ里山杉活用協議会では事務局を務め、木育イベントを始めとする様々な取り組みを推進していく。

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5. 働く環境の改善

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1)外国人人材の採用

日系外国人従業員を積極的に採用。
働きやすい環境づくりのため、文化的側面の配慮と、外国語マニュアル(ポルトガル語、スペイン語)を完備。

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2) コミュニケーションの充実

現場からの意見吸い上げの徹底と、幹部会における合議制を徹底し、コミュニケーションの充実を図る。

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3) 女性の活躍基盤の整備、休業制度の充実

働きやすい職場づくいのため、従業員のライフイベントを後押しする休業制度を充実。
女性が活躍しやすい環境づくりをおこなっていく。

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